猶予は8年！？2030年、採用人事に必ず起きてしまう《大問題》とは！？
お世話になっております！！IDHマーケティング担当です！
皆様、『2030年問題』はご存じでしょうか？
2030年には、労働需要に対して、労働人口（15 歳以上人口のうち，就業者と完全失業者を合わせた人口）が見込めず「650万人弱の労働人口不足」の時代が訪れようとしています。
それに対して、総務省やいくつかの大手採用媒体の見解や情報を見ていますと、大体の主張が一致します。主張は３つありまして、
（１）働く女性やシニア層の増強
（２）外国人労働者推進
（３）業務のスマート化（労働に対して、必要なマンパワーをIT技術で代替する）
となります。しかし、
（１）に関しては、働く女性確保の為に保育所を増やそうとしても、結局保育人口の少なさが問題になり、70歳以上に関しては職業によって年齢が原因で雇用が不可能な場合も。
（２）に関しては、言語の中でも屈指の難易度の日本語を使いこなせる人材が希少。
（３）に関しては、RPAの導入企業やDX化が推進されているものの大部分が置換できるようになるには、時間（技術的な問題のため）も費用も掛かる。
さらに言うと、上記方法を活用した場合でも、総務省が算出している数字に300万人足りません。要は争奪戦がより苛烈になっていくわけです。
上記三点が言われている中、各媒体の自社媒体の戦略を見てみると、転職潜在層へのアプローチによる人員強化を主張しております。強い動機はないが転職をしたいと考えている層に対してアプローチをすることによって、人材を確保しようというものになります。しかし、そもそもこのアクションがとられることにより自社の人材が今よりも流動的になる可能性は高く、より大手に人が集まることは想像に難くないかと思います。そして、これはあくまでも好条件を出せる企業＝大手企業。に対して有利に働きやすい方法かと感じております。
こうなってくると打撃を受けるのは弊社も含め中小企業です。
そこで弊社の考えとしては、
・中途採用の場合は、通年採用の導入や比較的安価な採用システムの有効活用
・新卒採用の場合は、オファー型の活用とIS等早期積極活用のハイブリット戦略。
といったところが有効になってくると考えています。
しかし、媒体掲載等の受動型とは違い運用の労働コストがかかることから、必ずしもこれが最適解とも言い切れない所ではあります。
ですので、ぜひ一度弊社に弊社の採用人事戦略に関して一度ご相談頂けたらなによりと思っております。従来手法の適正化なのか、システム運用の一部をBPOとして弊社にお任せいただく等々、多種多様な選択肢と方法で御社の発展の為に尽力させていただければと思います！
執筆者
広告企画グループ マーケティング担当 野口
