施工管理の採用に苦戦されている中小企業必見！『好待遇アピール』は訴求力が弱い！？

本コラムでは、施工管理の採用で打ち出すべき点を直近の転職理由などと照らし合わせて分析していきます。

まず、建設業界では周知の事実ですが、「若手の建設業離れ」から施工管理の成り手が年々減少しており、人材不足が著しく課題になっています。

この状況を受け各建設会社では人材紹介・求人広告・ダイレクトリクルーティングなど、あの手この手を駆使し積極的に採用に取り組んでいるのが現状です。

そんな中求職者も人事もこのようなキャッチフレーズを目にする機会が増えたのではないでしょうか？
『年間休日120日以上』、『土日祝休み』、『有給取得率95%』などなど・・・

確かに大手ゼネコンや東証1部上場の企業では働き方改革への取り組みに力を入れているため、実現できている企業もありますが、

「4週8休の確保、または週休2日の推進」を実施している企業はいまだに45.9%と週休二日制が当たり前ではないのが建設業界です。

とにかく人が欲しいからといって上記の待遇面を全面に打ち出そうとしても、全ての企業に実現できるわけではありません。

では、待遇面で打ち出すのが難しい企業はどうするべきか？
ここで施工管理として働いている方々の転職理由を見ていきましょう。

（引用：転職理由ランキング2019＜職種別＞）https://www.saiyo-doda.jp/lp/ma/reason/002.html

特に注目いただきたいのは1位が待遇面についてではないことです！
1位は「ほかにやりたい仕事がある」となっており、「仕事」とは「案件」のことになります。

このように、施工管理の転職理由は待遇面よりも、「自身がやりたいこととは何か」を追求する目的で転職をされる方も多いのです。

もちろんスキルアップややりがいなども1位の理由に含まれてきますので、待遇面でアピールできなければ、
「新しい領域にチャレンジすることをどれだけ応援してくれる体制があるのか」や
「業務に対して現存の社員による働きやすさややりがいについてのインタビュー」などに注力して原稿作成に取り掛かってみてはいかがでしょうか。

また、ランキングでは10位ですが若手に絞った際には、
「人間関係がうまくいかない」で転職に至るケースも少なくないようです。

若手離脱防止策として会社の社風や社員に対する想いを求人原稿などに記載する企業も増えているそうです。

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執筆者

広告企画グループ　マーケティング担当