まもなく施行！“中途採用比率の公表義務化”とは（改正労働施策総合推進法）～ホームページは準備できていますか？～

本コラムをご覧いただきありがとうございます。

ここでは、2021年4月1日より施行となります、中途採用比率の公表義務化について、
・対象となる企業は？
・企業として必要な対応は？
・メリット、デメリットは？

など、よくいただくご質問をベースにご紹介をさせていただきます。 是非各企業の担当者の方には最後までお目通しいただきたい内容です！

■中途採用比率の公表義務化とは
簡単に言うと、

「一定以上の労働者を抱える企業は、
雇用している正社員の内、
中途採用で入社してきた方の割合を開示・公表してください」

ということです。

これは、昨年施行された、
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労働施策総合推進法）
の改正による義務化、となります。

■対象企業は？
中途採用比率公表義務が発生する対象企業は、
「常時雇用する労働者（正社員）の人数が301名以上の企業」
となっています。

301名以上の企業に限定されているのは、調査データによると、
従業員規模が多ければ多いほど中途入社社員の割合が下がる
という傾向があるためです。
※299名以下の従業員規模の企業の中途採用比率が
4人中3人程度であるのに対し、5000名以上の従業員規模の企業は
3人中1人程度である、という調査データもあります。

日本特有の慣習「新卒一括採用」は特に大企業に根強く残っています。

政府としては労働意欲のある方にしっかり活躍のフィールドを作る方針を掲げており、
日本における中途採用を活性化するために今回の公表義務化を施行します。

大企業とは反対に、従業員規模の小さい企業においては
すでに中途採用が活性化しているという背景もあり、今回は義務化対象とはなりませんでした。

ですが、人材業界に籍を置く私からすると、今回の義務化の対象ではない企業も
自主的に公開していくのがよいと考えます。

中途採用が活性化しているからこそ、採用競合となる他社に情報発信の面で負けないように、
転職者に有益な情報は積極的に発信するべきだからです。

■企業に必要とされる対応は？

中途採用比率を公表すること、が必要な対応なのですが、その公表方法は、

1年に1回程度、公表日を明示したうえで、直近3年度分の中途採用比率を、
自社のホームページなど、求職者が情報を簡単に閲覧できる方法で公開

する必要があります。

おそらく自社ホームページをお持ちの企業さまは多いことと思います。
公開に向けて、以下3点が必要になる、ということになります。
・直近3年度分の中途採用比率のデータを算出
・公開日の設定と公表
・ホームページに反映

これを毎年実施する必要がございますので、併せて
・中途採用比率のデータが抽出しやすい環境づくり
・採用する人事部と、ホームページを管理する広報部などの部署の連携体制の構築
も進めておくとよいでしょう。

■メリットとデメリット
情報公開によるメリットについては、先述した
日本国内での中途採用活動の活性化以外にも、

中途採用者比率の高い企業は、転職者からの応募障壁が下がる
（求職者も、応募・選考前に企業の社員情報を知ることができる）

ことが挙げられます。

デメリットとしては、
・中途採用比率の低い企業は、転職者から敬遠される可能性がある
・情報開示に時間やコストが必要になる場合がある
ことが挙げられます。

■まとめ
今回の義務化で、中途採用の活性化は間違いないと思われます。
転職者からするとキャリアステップのバリエーションが増える反面、
競争相手となる他転職者に勝てる自分の強みを明確化して選考に臨む必要性も今後は増してくるでしょう。
企業もより政府方針に則って組織構成の見直しを必要とされますが、
会社のデータを抽出し分析することは、まさにこれから始まるDX時代に必要とされる挙動です。
今回の義務化を好機と捉え、より一層の組織の見える化を推進いただきたいと考えます。

弊社は人材採用だけでなく、ホームページ制作・運用も支援しております。
今回の法施行に伴う、データ抽出やホームページ運用に関するご相談など、
是非こちらからお気軽にお問い合わせください。

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